本年10月22日朝日新聞の懲戒に「家庭教育支援 国が方針」と題してと記事が掲載された。
その内容によると、自民党が来年の通常国会に提出予定の「家庭教育支援法案」(仮称)の内容が明らかになった。家庭の自主性を尊重するとしつつ、国が家庭教育支援を進めるための方針を決め、地域住民に国や自治体の施策に協力することを求める。
基本理念として
・生活のために必要な習慣を身につけさせる
・国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする。
一方、地域住民については、「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するように努める」とあります。

この問題には賛否両論ありますが、現実問題として子供の虐待やネグレクト、さらにはいじめ問題等が社会問題になっています。画一的な支援は必要はないと思いますが、手を差し伸べなければいけない家庭も存在しています。
法案の内容を吟味していただき、支援を必要としている家庭には手差し伸べて欲しいものです。

このように、考えますと一般社団法人 日本結婚カウンセリング協会の認定する「プリマリタルカウンセラー」や「シニア(上級)マリッジカウンセラー」は、結婚する方を対象に結婚線教育や結婚してからの支援をすることは、当協会の認定カウンセラーの専門分野となりますので、多くの方が資格を取得していただき活躍して欲しいと
願っています。